事業を行っていると、経理業務やさまざまな税金の申告などが発生します。
個人事業主の場合、税務業務の量によっては、税理士と顧問契約を結ぶべきか迷うこともあるでしょう。
この記事では、個人事業主における顧問税理士の必要性について解説します。
自身の事業状況と照らし合わせ、顧問契約の参考にしてください。
顧問税理士とは
顧問税理士とは、毎月または年間の顧問契約を結んだ税理士です。
一定の顧問料を支払い、次のような業務を依頼します。
- 経理業務
- 決算手続き
- 税務相談
- 資金繰りなどの経営相談
- 節税相談
税理士と顧問契約を結ぶことで、毎月の経営状況を正しく把握でき、必要なタイミングで節税などのアドバイスを得られます。
納税時期には書類の作成や申告業務を代行してもらえるため、期限内に正確な申請を行えます。
顧問契約しない場合
顧問契約をせず、確定申告など必要なタイミングで税理士にスポット依頼することも可能です。
顧問契約よりも費用が安く済むメリットがありますが、継続的なサポートは受けられません。
個人事業主が税理士と顧問契約した方が良い条件
個人事業主であっても、事業の規模や条件によって、税理士と顧問契約した方が良い場合があります。
年間の売上高が1,000万円以上ある
売上高が1,000万円以上ある場合、消費税の申告・納税が必要になります。
消費税の計算は軽減税率やインボイスなどの条件もあり複雑です。
納税時には、まとまった金額を支払うことになります。
顧問税理士に毎月の経営状況を確認してもらい、納税額を把握・準備しておくと安心です。
節税や補助金などの制度を有効活用したい場合
顧問税理士がいると、業種や事業規模に応じた節税対策のアドバイスを継続的に受けられます。
個人事業主が受けられる税法上の特例などは、その知識がなければ効果的に活用できません。
継続的に経営状況を把握してもらうことで、利用可能な制度を適切に活用できます。
さらに、利用可能な補助金や助成金についての情報提供を受けることも可能です。
補助金や助成金には申請期限があり、期限内に必要書類をそろえて申請する必要があります。
税理士と顧問契約を結んでおくことで、情報を見逃すことなく活用できます。
従業員がいる
従業員がいる場合、源泉所得税や給与支払報告書などの提出が必要になります。
源泉税は確定申告と違い知名度が低く、忘れてしまうことの多い税金です。
しかし申告や納付を忘れてしまうと、ペナルティとして延滞税なども支払うことになります。
税理士と顧問契約しておくことで、正確な金額を期限内に申告できます。
経理業務に手が回らない
個人事業主の場合、従業員を雇わずに、すべての業務を個人事業主ひとりで行っていることがあります。
事業を行いながら日々の帳簿付けをすることが難しい場合には、顧問税理士へ依頼することで負担を軽減できます。
経理担当者を雇用する代わりに顧問税理士へ経理を外注することで、経理の負担が軽くなるだけでなく、税金に関わるさまざまなサポートも受けられます。
とくに取引先が多い場合、記帳業務に多くの時間を取られます。
本業に回す時間が減り、売り上げが減ってしまっては本末転倒です。
顧問税理士と契約し事業にかける時間を増やすことで、顧問料以上の利益を生み出せる可能性があります。
会計・経理に不安がある
日々の帳簿付けや確定申告に不安がある場合にも、顧問税理士に依頼すると安心です。
帳簿に間違いがあると、税金の申告額も間違ってしまう可能性があります。
仕訳の判断が難しい場合にも、税理士と顧問契約しておくことで、いつでも相談可能です。
また税理士は、会計ソフトの使い方についてもサポートできます。
個人事業主が確定申告を行う際、白色申告か青色申告かによって受けられる控除が変わります。
青色申告の特別控除を受けるには、複式簿記で記帳し、決算書を添付しなければいけません。
難しい書類の作成も顧問税理士に依頼できます。
融資の利用を検討している
融資を受ける際には、資金繰りの把握と適切な書類の作成が必要になります。
資金繰りを把握し、必要な融資額や返済可能額を正しく認識することで、無駄なく資金調達することが可能です。
融資の審査には、事業計画書や資金繰り表などの資料が必要になることもあります。
税理士が作成した書類は金融機関からの信頼も厚く、審査における信用度も高くなります。
また顧問税理士が経営をサポートしていることで、銀行からの印象も良くなります。
まとめ
この記事では、個人事業主における顧問税理士の必要性について解説しました。
税理士と顧問契約を結ぶと、一定の顧問料がかかりますが、多くのメリットを得られます。
とくに経理に対する不安があったり、経理業務を行う余裕がなかったりする場合には、顧問税理士に依頼することで期限内に正しく対応できます。
顧問契約についての詳細は、税理士までお問い合わせください。
